経営難

介護施設のための補助金・助成金(介護福祉機器助成コース)

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車椅子リフト

新しく介護福祉機器を導入する介護施設に補助金を支給

前回の記事(介護ロボットの導入で人手不足は解消されるのか?)で介護ロボット等導入支援特別事業という介護ロボットを購入やリースをする介護施設に対して支給される補助金について少し取り上げました。
今回は、職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)について取り上げます。

職場定着支援助成金はから一部制度が変更されております。
詳しくは厚生労働省のホームページ、または職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)のご案内をご覧下さい。

介護データ・用語定義

この記事の中で扱う数字や用語の説明です。

介護データ

300万円
雇用管理制度助成コースにおいて支給される助成金の上限金額
職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、保育労働者雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コース)(厚生労働省)

介護関連用語

機器導入助成
介護福祉機器の導入によって労働環境の改善が行われた場合に支給される助成金。
介護福祉機器の導入及び運用に要した費用の額の25/100に相当する額(その額が150万円をこえるときは、150万円)
職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・
保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)のご案内
(厚生労働省)
目標達成助成
機器導入助成を実施した上で、離職率を30%以下、かつ離職率を所定の目標値以上に低下されることによって支給される助成金。
介護福祉機器の導入及び運用に要した費用の額の20/100(生産性要件を満たした事業主にあっては、35/100)に相当する額(その額が150万円をこえるときは、150万円)
職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・
保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)のご案内
(厚生労働省)
生産性要件
助成金対象の取り組みをするなかで、生産性を向上させた介護施設に対してその助成額又は助成率を割増するための用件。
生産性用件を達成することで支給される助成金もアップします。
生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます(厚生労働省)

介護福祉機器助成コースとは

介護福祉機器助成コースとは、厚生労働省が給付する職場定着支援助成金の一つであり、介護福祉機器を導入することによって労働環境が改善された介護施設に対して支給される助成金です。

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、機器導入助成(介護福祉機器の導入費用の25%(上限150万円))を、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)(上限150万円))を支給します。

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース・介護福祉機器助成コース・保育労働者雇用管理制度助成コース・介護労働者雇用管理制度助成コース)のご案内(厚生労働省)

介護福祉機器の導入に対してということで、介護ロボット等導入支援特別事業で支給される助成金と似ている部分あるように思いますが、介護ロボット等導入支援特別事業は経済産業省と共同で実施していることもあり、ロボット産業の推進という側面も強いです。
また、助成金の対象となる介護福祉機器についても異なります。

助成金の対象となる介護福祉機器

対象となる機器は、介護職員などが身体的負担の軽減を図ることができて労働環境の改善が見込まれる次のものとなっています。
なお、機器一つにつき10万円以上であることが必要です。

  • 移動・昇降用リフト
  • 自動車用車いすリフト ※福祉車両の場合は本体を除いたリフト部分のみ。
  • エアーマット ※体位変換機能を有するものに限る。
  • 特殊浴槽 ※リフトと共に稼働するもの。側面が開閉可能なもの。
  • ストレッチャー ※入浴用に使用するもの以外は昇降機能が付いているものに限る。

助成金支給の流れ

助成金支給までの大まかな流れとしては次のようになります。

  1. 導入・運用計画の作成・提出
  2. 認定を受けた導入・運用計画に基づく介護福祉機器の導入・運用
  3. 介護福祉機器の導入効果の把握
  4. 機器導入助成の支給申請(計画期間終了後2か月以内)
  5. 目標達成助成の支給申請(算定期間(計画期間終了後12か月間)終了後2か月以内
  6. 助成金の支給

雇用管理制度助成コースは機器導入助成目標達成助成の2つの助成金に分けられており、それぞれ最高で150万円ずつ支給される仕組みになっております。

機器導入助成

介護福祉機器の導入によって、労働環境の改善が行うことを目的とした助成金制度です。
機器を導入して3ヶ月~1年の間に改善することができれば、機器の導入と運用に要した費用の額の25/100に相当する額(上限150万円)が支給されます。

労働環境の改善可否の判断としては、機器の導入前と導入後のそれぞれに実施したアンケート結果に基づき、導入効果を評価します。
身体的負担が大きいと感じている介護職員数の改善率で計算され、改善率が70%以上である場合に助成金の支給が決定するとされています

目標達成助成

もう一つの目標達成助成は、機器導入助成を実施することが前提となっており、その上で離職率を30%以下、かつ離職率を所定の目標値以上に低下させることによって支給されます。
介護福祉機器の導入と運用に要した費用の額の20/100に相当する額(上限150万円)が支給されます。なお、生産性要件を満たした場合は、35/100に相当する額になります。
目標となる低下させる離職率は、対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数の規模に応じて次のように変わります。

雇用保険一般被保険者の人数 低下させる離職率
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人以上 3%

厚生労働省が実施する助成金や補助金は、主に雇用促進や労働環境の改善などが目的です。
職場定着支援助成金(介護福祉機器助成コース)についても、人材の確保と定着が目的となっております。
このような助成金や補助金を有効活用することが、介護業界の人手不足を改善するためにも非常に重要であると考えられます。

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