経営難

介護施設の倒産する割合は高いのか?

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介護施設の倒産する割合は高いのか

介護データ・用語定義

この記事の中で扱う数字や用語の説明です。

介護データ

108施設
2016年に倒産した介護福祉施設の倒産件数
2016年(1-12月)「老人福祉・介護事業」の倒産状況(東京商工リサーチ)
367,292施設
全国の介護施設・事業所数(時点)
平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚生労働省)
8,446企業
2016年に倒産した企業数(介護事業を含む全産業)
2016年(平成28年)の全国企業倒産(東京商工リサーチ)
4,098,284企業
全産業における全国の企業数(時点)
平成26年経済センサス‐基礎調査(総務省)

増加傾向にある介護施設の倒産

東京商工リサーチの調査によると、2016年の一年間で倒産した介護施設・事業所は108施設となり、前年の76件から大幅に増加しました。
負債総額も94億600万円となり、増加傾向となっています。

出展:東京商工リサーチ

理由として挙げられるのは、に行われた介護報酬改定が2.27%の大幅引き下げとなったことや超高齢化社会における人手不足が深刻化していることが考えられます。
介護事業に限らずどの業界でも言えることですが、設立間もない小規模事業者や新規参入組みが倒産する割合が高くなる傾向にあります。

介護業界全体でみた場合の倒産割合はどのくらいか

倒産件数は108施設で増加傾向にありますが、この108施設という数字は多いのでしょうか?
時点のデータで少し時期はずれてしまいますが、日本全国の介護施設・事業所の総数は367,292施設となっております。
思ったよりも多い印象ですが、この数字から介護施設が倒産する割合を計算すると、約0.03%の介護施設が倒産することになり、だいたい10,000施設あたり3件が倒産する割合です。
この数字も多いのか少ないのか判断がつかないので、次に介護事業を含む全産業と比較してみたいと思います。

2016年の全国企業倒産

全産業の倒産件数も介護施設の倒産件数と同様に東京商工リサーチの調査になります。
2016年の全産業の企業倒産件数は8,446件で、介護施設の倒産件数とは反対に減少傾向にあります。

出展:東京商工リサーチ

この8,446件はなんと1990年以来の低水準となっているようです。

全産業でみた場合の企業の倒産割合はどのくらいか

次に、全産業の企業数を見ていきます。
総務省の調査によると、時点での全企業数は4,098,284企業となっております。
これを計算すると約0.2%の企業が倒産していることになります(時期が少しずれているので正確ではありません)。

介護業界の倒産件数は高くはない

結論として、介護施設・事業所の倒産件数は増加傾向にあるとはいえ、全産業と比較するとかなり低い数字となっています。

倒産割合の比較

介護業界
0.03%
全産業
0.2%

介護業界よりも全産業のほうが約7倍も倒産する確率が高い結果となりました。

しかし、介護施設の倒産件数が増加していることは事実であり、今後も増え続けることが予想されています。
介護業界としてはこれからがより重要な局面となってきます。

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